職業指導担当者の養成

教育職員免許状の授与申請（教職課程履修）に当たっては、教育職員免許法施行規則で、下記の教科の取得要件として、「職業指導」の科目区分（「教科に関する科目」の扱い）を履修することが定められている。

中学校（第四条）：職業、職業指導
高等学校（第五条）：農業、工業、商業、水産、商船、職業指導

「職業指導」科の免許もあり、下記の科目区分を履修すれば取ることも出来る。

職業指導（旧免：4単位）
職業指導の技術（旧免：10単位）
職業指導の運営管理（旧免：6単位）

しかし、主免許でとる課程も、教員採用試験で募集されることも皆無であり、取得率も0.0％ときわめて少ない。

また、職業訓練指導員の免許取得に当たっては、職業能力開発促進法施行規則の別表第十一に定められた「指導方法」の科目内で、「生活指導」の一部として職業指導の内容を取り扱うほか、「訓練生の心理」において、職業指導に関する心理学を、「職業訓練原理」において、職業指導にも共通する内容を取り扱っている。

高等学校の教科・福祉にも、「教科に関する科目」の中で職業指導の科目区分設定があるが、上記の教科のような「職業指導」単独の科目区分設定ではなく、「社会福祉学（職業指導を含む。）」の科目区分設定となり、この区分に入る履修すべき科目の中に職業指導の内容を包括していればよいことになっている。このため、この区分で履修・取得すべき単位の講義科目名として、「社会福祉原論(職業指導を含む)」のような形とし、講義内容に職業指導の内容が一部に含まれていれば条件が満たされることになる。なお、高等学校で、普通教科・専門教科ともにある「情報」の場合は、「教科に関する科目」で設定されている科目上、「情報と職業」という科目区分が存在するが、本稿で述べている「職業指導」そのものを指すわけではなく、別物とされる。

旧免許法では、施行規則上4単位以上とされていたため、4単位科目として設定されている教育機関が多くみられるが、2000年度以降入学者は、施行規則上1単位以上とされており、これ以降に当該教科の課程が開設された教育機関では2単位科目で設定されている場合もある(旧免許法上、教科の設定のなかった「福祉」についても運用自体は同様で、「社会福祉学（職業指導を含む。）」の科目区分が1単位以上必履修の扱い)。また、カリキュラム変更に併せて、4単位から2単位に減じた教育機関も一部で見られる。

 
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